労働安全衛生

日本曹達グループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらす最も重要な経営資源であると考えています。一人ひとりが安全・健康で、意欲を持ち、活力ある働き方を感じることができる職場を実現するために、労働災害・健康障がいの防止に取り組むとともに、従業員とその家族が体と心の両面において健康を保持・増進できるよう、健康経営に取り組んでいます。

2024年度目標と実績（KPI）

（実績達成度 ◎：90%以上　○：90〜80%　△：80〜60%　×：60%以下）　赤文字：KPI

労働災害防止に向けた取り組み

安全衛生委員会の設置

日本曹達は、労働安全衛生法第19条に基づき、安全衛生委員会を各事業場に設置して毎月開催し、労働災害・健康障がいの防止、健康の保持・増進を図っています。これに加えて、各部門･事業場の安全衛生担当者を委員とする中央安全衛生委員会を設置し、本社RC推進部長を委員長として原則年2回開催しています。管理職のみならず労働組合、健康保険組合を交え、幅広く意見を交換しながら労働環境の改善に取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を活用したリスクアセスメント

当社では、OSHMSで定めたPDCAサイクルを確実に実行し、安全衛生目標の達成度と全体パフォーマンスを継続的に改善しています。この取り組みの一環として、国際規格であるISO45001の認証を取得し、グローバル水準の労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しています。
OSHMSとレスポンシブル・ケア（RC）活動を効果的に統合するため、リスクアセスメントの質の向上に注力しています。各事業場では、労働災害リスクを定期的かつ体系的に抽出・評価し、その評価結果に基づいて対応の優先順位を決定しています。
許容できないレベルのリスクについては、具体的な低減対策を立案・実施し、対策実施後には有効性評価とフォローアップを徹底しています。これらの取り組みを通じて、職場の安全衛生水準の向上と労働災害リスクの低減に努めています。

労働災害リスクの低減

OSHMSで掲げる活動計画に基づき、ヒヤリハット事例の積極的な抽出・分析によるリスク低減を実施しています。さらに、他事業場や他社で発生した災害事例を水平展開し、同様のリスクの未然防止に努めています。また、新規プラントの建設や既存設備の増設時には、安全審査・監査プロセスを義務づけ、試運転開始前に災害リスクを許容可能なレベルまで低減する取り組みを徹底しています。

ヒューマンエラーの防止

「5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）」と、「4つの安全サイクル（作業前のKY^※→作業中の指差し呼称→作業中の相互注意→作業後のヒヤリハット抽出）」が、日本曹達グループの安全活動の基本です。加えて、事業場トップが先頭に立って推進する「安全意識高揚活動」を通じて、PDCAサイクルによる安全活動の継続的改善を実践し、より高い安全水準を目指しています。

• ※KY：K「危険」、Y「予知」のそれぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。

第三者による労働災害防止調査

日本曹達は、SOMPOリスクマネジメント（株）の労働災害防止調査を受審しています（2024年12月6日、二本木工場で受審）。

従業員休業無災害継続日数（年数）および従業員休業災害件数

• ※1 2025年4月1日現在　※2 集計期間：2024年度（2024年4月～2025年3月）

日本曹達従業員と協力会社従業員の休業災害件数

• ※集計期間：各期4月1日～3月31日

労働災害度数率の推移

• ※日化協とは一般社団法人日本化学工業協会の略称です。

労働災害度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
集計期間：各年1月1日～12月31日

当該期間で従業員の死亡につながった労働災害の件数・死亡者数：0件・0名
当該期間で協力会社の社員の死亡につながった労働災害の件数・死亡者数：0件・0名

労働災害強度率の推移

労働災害強度率＝延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000
集計期間：各年1月1日～12月31日

労働災害強度率＝延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000
集計期間：各年1月1日～12月31日

健康経営の推進

健康経営の実践

日本曹達は、2025年3月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に8年連続で認定されました。「健康経営優良法人」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する制度です。
当社では、健康維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、健康保険組合や労働組合とともに、心と体の健康増進に向けた取り組みを推進しています。従業員とその家族の健康管理を支援し、健康で生き生きとした活動を通じて、社会により高い価値を提供できる会社となるよう、健康経営の実践に積極的に取り組んでいきます。
2020年度からは日本曹達グループのCSR活動方針に健康経営の推進を掲げ、企業の競争力を高め、持続的成長力をもたらす経営資源となり、また、製造現場の安全、安定操業に欠かせない従業員の健康維持を継続・実践するためにモニタリングを行っています。また、健診要精密検査の受診率の年5％改善を目標に、定期健康診断のフォローアップ、ストレスチェックとフォローアップ、体と心の健康教育を実践しています。

• 健康経営優良法人認定制度 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

健康要精密検査対象者と受診率

健康経営について

Nissoグループ健康経営推進宣言

当社グループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらす、最も重要な経営資源であると考えます。
一人ひとりが意欲を持ち、活力ある職場を実現するためには、体と心の両面において健康であることが基本であり、健康経営を重要な経営課題として実践・促進します。
具体的な取り組みにあたっては、会社、日曹健康保険組合、労働組合・社員会が一体となり、従業員とその家族の健康保持・増進に資するさまざまな施策を積極的に展開します。
なお、健康経営推進宣言の内容を具現化すべく、当社では人事担当および安全衛生担当役員統括のもと、本社および事業場などの関係者間で連携を取りつつ、各種施策に取り組んでいます。2022年度からは、人事部内に専門の統括部署として、健康経営推進課を発足しました。同課を起点に、全社としての取り組みや、事業場間の連携の強化を行っています。

これまでの具体的な取り組みとしては、精密検査・特定健診・特定保健指導の受診勧奨を徹底し、生活習慣病などの発生予防やインフルエンザ予防接種に関する啓発・接種機会の提供などを行っています。また、これらに加えて、直近では生活習慣病などのさらなる予防を目的とした教育指導、ヘルスリテラシー向上のための理解度テスト（ヘルスリテラシー調査）の実施、法定健診項目に独自項目を追加した健康診断の実施による従業員の受診機会確保、さらにワークライフバランスと健康保持の観点から時間外労働の監督徹底と低減などに取り組んでいます。

メンタルヘルスケア

メンタルヘルスケアについては、「❶セルフケア」「❷ラインによるケア」「❸事業場内産業保健スタッフなどによるケア」「❹事業場外資源によるケア」の4つを実施しています。

ストレスチェックを年1回実施することで、「❶セルフケア」の気づきと「❸事業場内産業保健スタッフなどによるケア」の気づきに役立てています。加えて、外部講師によるメンタルヘルス講習も実施しており、「❷ラインによるケア」の充実を図っています。

「❹事業場外資源によるケア」としては、有資格者の専門スタッフによる電話や対面でのメンタルヘルスケア相談窓口を設けています。また、外部機関によるメンタルヘルス講習を実施し、従業員各自の心の健康管理に役立てています。

労働安全衛生に関する教育・講習

熱中症予防教育
（高岡工場、2024年6月5日）

交通安全講習会
（高岡工場、2024年6月19日・25日）

心と体の健康教育
（高岡工場、2024年7月29日・8月21日）

健康フェス
（二本木工場、2024年10月30日）

肩こり腰痛防止講座
（二本木工場、2024年11月5日）

衛生講話
（千葉工場、2024年11月6日）

ストレッチポール講座
（二本木工場、2024年11月21日）

ホスゲンガス臭体験教育
（高岡工場、2024年11月26日）

普通救命講習
（千葉工場、2025年1月30日・2月6日）

私傷病発生件数（100人当たり）と休業延べ日数（1件当たり）の推移

私傷病発生件数＝（件÷人数）×100　休業延べ日数＝日÷件
集計期間：各期4月1日～3月31日