コンプライアンス
日本曹達グループは、「日曹グループ行動規範」の周知により、法令等遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置や内部通報制度の適正な運用により、内部統制システムの強化を図り、社会から信頼される企業としてコンプライアンス経営に取り組んでいます。
日曹グループ行動規範
| 1. 法令と企業倫理の遵守 | （1）公正な行動 （2）企業倫理の遵守 （3）法令違反の早期是正と厳正対処 |
|---|---|
| 2. 社会との関係 | （1）社会への貢献 （2）各種業法の遵守 （3）寄付行為・政治献金規制 （4）反社会的勢力との関係断絶 （5）環境保全・保護 （6）安全保障貿易管理・輸出入関連法令の遵守 |
| 3. 顧客・取引先・競争会社との関係 | （1）製品の安全性 （2）独占禁止法の遵守 （3）購入先の適正取引、下請法の遵守 （4）不正競争の防止 （5）接待・贈答 （6）外国公務員贈賄禁止 （7）適正な宣伝・広告 |
| 4. 株主・投資家との関係 | （1）経営情報の開示 （2）インサイダー取引の禁止 |
| 5. 個人との関係 | （1）人権尊重・差別禁止 （2）ハラスメント （3）プライバシーの保護 （4）職場の安全衛生 （5）労働関係法の遵守 |
| 6. 会社・会社財産との関係 | （1）就業規則の遵守 （2）適正な会計処理 （3）利益相反行為 （4）政治・宗教活動の禁止 （5）企業秘密の管理 （6）会社資産の適切な使用 （7）情報システムの適切な使用 （8）知的財産権の保護 |
| 7. 附則 | （1）本行動規範の適用範囲 （2）本行動規範の改廃 （3）行動違反・窓口 （4）罰則 |
コンプライアンス推進体制
日本曹達は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、コンプライアンス担当取締役を委員長、法務担当部門を事務局とするコンプライアンス委員会を設置しています。また、「日曹グループ行動規範」の徹底を図るため、各部門・事業場および子会社にそれぞれコンプライアンス担当を配置しています。
当社グループの従業員が違反行為を行った場合あるいは他の従業員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会事務局、外部の弁護士または監査等委員に直接相談できるよう、相談窓口を設けています。
コンプライアンス推進・教育
日本曹達グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項などを「日曹グループ行動規範」として定め、この規範を当社および国内外の子会社に導入し浸透を図るとともに、継続的に研修を行い、法令遵守の徹底に努めています。業務に関係する法令教育・研修を年1回以上実施しており、2022年度の主なコンプライアンス研修は、当社および子会社を合わせて計12回実施しました。「日曹グループ行動規範」の浸透を図るeラーニングは、当社および子会社の全役職員へ行い、受講率は98%に至っています。また、当社および子会社のコンプライアンス担当者向けに、内部通報への対応に関するセミナーを実施しています。その他、全従業員を対象としたコンプライアンス調査を年1回実施して、浸透状況を確認しています。
化学品・製品安全に関連した法令教育
日本曹達は、化学物質管理に関わる法令教育および説明会を定期的に開催しています。
| No. | 教育項目および内容 | 対象事業所および日程 | 受講者数 |
|---|---|---|---|
| 1 |
医薬品 新・転入社員教育 (内容：医薬品基礎教育、薬機法違反内容と再発防止策) |
本社 2022年6月30日 |
3名 |
| 2 | 化審法違反再発防止教育 |
本社、二本木工場、高岡工場、水島工場、千葉工場、小田原研究所、千葉リサーチセンター 2023年6月27日、28日、29日 （録画資料の視聴含む） |
388名 |
| 3 |
医薬品教育 (内容：責任者、管理体制、製造販売承認書の変更点、基準書改定点、活動計画･実績、安全管理情報、薬機法違反内容と再発防止策など) |
本社、二本木工場、大阪支店 2023年2月27日 |
8名 |
| 4 |
法令改正説明会 (内容：化審法、安衛法、毒劇法、化管法、消防法、食品衛生法などの改正、SDS、ラベルなどのJIS規格改正、海外法の改正など) |
本社、大阪支店、二本木工場、高岡工場、水島工場、千葉工場、小田原研究所、千葉リサーチセンター 2023年1月16日、3月2日 （録画資料の視聴含む） |
208名 |
| 5 | 化学物質管理システムの改正化管法対応 説明会 |
本社、二本木工場、高岡工場、水島工場、千葉工場、小田原研究所、千葉リサーチセンター 2022年10月20日、24日、11月1日 |
70名 |
| 6 | 化学物質管理システムの使用方法セミナー |
本社、二本木工場、高岡工場、水島工場、千葉工場、小田原研究所、千葉リサーチセンター 2023年3月10日、17日 |
75名 |
製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額
当該事象の発生はありませんでした。
政治献金
政治献金については、「日曹グループ行動規範」において、関係法令を遵守し適正な手続きと方法によって行うことを定めています。
日本曹達の2022年度の献金額は22,727円でした。
コンプライアンスに関する内部通報（2022年度実績）
「日曹グループ行動規範」に対する違反に関して、内部通報窓口が受付けた件数は2件でした。
（対象：日本曹達および国内子会社の役職員）
法規制違反に関する報告
- 1.当社製品 TEAI-1000の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、化審法）の違反
-
(1)概要
同製品は、化審法新規化学物質の届出を行い、判定通知（官報公示整理番号6-3577）を得ておりましたが、分子量1,000未満の成分が1%を超えて含有されており、官報公示整理番号6-3577の指定する範囲から逸脱していることが判明しました。 -
(2)原因
- ①同製品の化審法新規化学物質の申請に際し、試験データ取得のために使用した被験物質が工業品の実態と異なっていたため、当該違反を生じてしまいました。被験物質の適格性についてチェックする仕組みが整っていませんでした。
- ②一連の手続きにおける関係者の化審法に対する理解や認識が不十分であったため、①の状態を認識した時点で、速やかに適切な措置を講ずることができませんでした。
- (3)再発防止策
- ①社内規則を改定し、既存･新規化学物質の確認、申請に関する社内手続き方法を見直すとともに、試験データ取得のために使用する被験物質の適格性について、申請担当部署が確認し、記録を残す仕組みとし、責任追跡性を強化しました。
- ②化審法の逸脱など、緊急事態における対応について、社内規則を改定し明文化しました。社内規則の改定内容、化審法に関する教育を関係者に実施しました。また、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施し、法令遵守に努めます。
- 2.当社製品 日曹メルサンSTの医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の違反
-
(1)概要
同製品の製品包装フィルムに表示している用法および用量のうち、用量の記載に誤りがありました。正しくは「し尿浄化槽放流水1.4～6.1m3に本品1錠の割合で溶かす。」と表示すべきところ、「し尿浄化槽放流水0.8～3.6m3に本品1錠の割合で溶かす。」と誤った記載をしておりました。 -
(2)原因
過去に包装フィルムの表示内容についてGHS化の対応を進めた際、先行対応していた別銘柄のデザインをもとに作成し、デザインだけでなく誤って用量も別銘柄のものを引用していたものと推定しています。変更時の確認方法や自己点検項目などが不十分であったため、用量の誤記載の未然防止、早期発見を行うことができませんでした。 -
(3)再発防止策
各種変更に関して、品質、製造販売承認書などへの影響について評価を行い、記録を残す仕組みといたしました。自己点検においても用法、用量の確認を追加するなど、社内規則を改定し、医薬品の製造管理、品質管理の強化を図りました。
