コンプライアンス
日本曹達グループは、「日曹グループ行動規範」の周知により、法令等遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置や内部通報制度の適正な運用により、内部統制システムの強化を図り、社会から信頼される企業としてコンプライアンス経営に取り組んでいます。
日曹グループ行動規範
| 1. 法令と企業倫理の遵守 | （1）公正な行動 （2）企業倫理の遵守 （3）法令違反の早期是正と厳正対処 |
|---|---|
| 2. 社会との関係 | （1）社会への貢献 （2）各種業法の遵守 （3）寄付行為・政治献金規制 （4）反社会的勢力との関係断絶 （5）環境保全・保護 （6）安全保障貿易管理・輸出入関連法令の遵守 |
| 3. 顧客・取引先・競争会社との関係 | （1）製品の安全性 （2）独占禁止法の遵守 （3）購入先の適正取引、下請法の遵守 （4）不正競争の防止 （5）接待・贈答 （6）外国公務員贈賄禁止 （7）適正な宣伝・広告 |
| 4. 株主・投資家との関係 | （1）経営情報の開示 （2）インサイダー取引の禁止 |
| 5. 個人との関係 | （1）人権尊重・差別禁止 （2）ハラスメント （3）プライバシーの保護 （4）職場の安全衛生 （5）労働関係法の遵守 |
| 6. 会社・会社財産との関係 | （1）就業規則の遵守 （2）適正な会計処理 （3）利益相反行為 （4）政治・宗教活動の禁止 （5）企業秘密の管理 （6）会社資産の適切な使用 （7）情報システムの適切な使用 （8）知的財産権の保護 |
| 7. 附則 | （1）本行動規範の適用範囲 （2）本行動規範の改廃 （3）行動違反・窓口 （4）罰則 |
コンプライアンス推進体制
日本曹達は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、コンプライアンス担当取締役を委員長、法務担当部門を事務局とするコンプライアンス委員会を設置しています。また、「日曹グループ行動規範」の徹底を図るため、各部門・事業場および子会社にそれぞれコンプライアンス担当を配置しています。
日本曹達グループの従業員が違反行為を行った場合あるいは他の従業員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会事務局、外部の弁護士または監査等委員に直接相談できるよう、相談窓口を設けています。
コンプライアンス推進・教育
日本曹達グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項などを「日曹グループ行動規範」として定め、この規範を当社および国内外の子会社に導入し浸透を図るとともに、継続的に研修を行い、法令遵守の徹底に努めています。業務に関係する法令教育・研修を年1回以上実施しており、2023年度の主なコンプライアンス研修は、日本曹達および子会社を合わせて計7回実施しました。「日曹グループ行動規範」の浸透を図るeラーニングは、当社および子会社の全役職員へ行い、受講率は97%に至っています。また、当社および子会社のコンプライアンス担当者向けに、内部通報への対応に関するセミナーを実施しています。その他、全従業員を対象としたコンプライアンス調査を年1回実施して、浸透状況を確認しています。
コンプライアンスリスクの
特定と防止に向けた取り組み
契約における贈収賄防止条項の設定
日本曹達は、グローバルな事業展開を行ううえで、腐敗行為がコンプライアンス上の重大なリスクであると認識しています。このリスクを低減するため、当社では海外の取引先との売買取引契約の締結に際し、贈収賄防止条項を設けています。この条項には、取引先による贈収賄行為の禁止、違反時の契約解除、帳簿・記録の開示、実地監査の受け入れを定めています。当社は、これらの条項を通じて、当社のみならず、取引先も含めた汚職防止に関する意識を高め、コンプライアンス上のリスクの低減に努めています。
政治献金
政治献金については、「日曹グループ行動規範」において、関係法令を遵守し適正な手続きと方法によって行うことを定めています。
2023年度において、日本曹達の献金額は9,091円でした。
コンプライアンスに関する主な実績
法規制などの違反に対する相当額以上の罰金など
2023年度において、以下に該当するコンプライアンス違反の事象に対する発生はありませんでした。
- 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する罰金
- 汚職・賄賂に関する法律や規制の違反に対する罰金、違約金、和解金
- 環境に関する法規制や条例違反に対する罰金
コンプライアンス違反を行った従業員に対する懲戒処分および解雇
2023年度において、コンプライアンス違反を起こした従業員に対して行った懲戒処分または解雇の事例はありませんでした。
コンプライアンスに関する内部通報
2023年度において、「日曹グループ行動規範」に対する違反に関して、内部通報窓口が受け付けた件数は8件でした。
（対象：日本曹達および国内子会社の役職員）
法的およびその他要求事項の逸脱
2023年度において、日本曹達で13件（法規制違反1件を含む）、グループ会社で1件の逸脱が発生しました。
(法規制違反)
- 1.医薬品卸売販売業に関する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の違反
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(1)概要
医薬品卸売販売業許可を返納していた商社に対し、医薬品用途のHPCを販売していたことが判明し、薬機法違反が確認されました。 -
(2)原因
当該商社とはEDIシステムにてオーダー情報をデータ連携しています。本システムの設定更新時に、本来工業用途向けのHPCを設定すべきところを、誤って医薬品用途向けHPCを設定し、また、オーダー情報の受信に際し、その誤りに気づかずに納入を手配したことが原因となります。 -
(3)再発防止策
医薬品の新規取引開始時や販売先の許可状況・取引内容の変更時には、卸売販売業の管理者がEDIシステム上の設定情報を確認するプロセスを構築し、チェック機能を強化しました。
