コンプライアンス

日本曹達グループは、「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置や内部通報制度の適正な運用により、コンプライアンス経営を実践しています。

日曹グループ行動規範

コンプライアンス推進体制

日本曹達は、グループ全体において「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、コンプライアンス担当取締役を委員長、法務担当部門を事務局とするコンプライアンス委員会を設置しています。取締役会は同委員会の会議内容について報告を受けるとともに、委員会規程の改廃を監督し、代表取締役は委員長・副委員長の任免を監督することにより、同委員会のガバナンス体制を構築しています。
また、「日曹グループ行動規範」の徹底を図るため、各部門・事業場および子会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配置しています。
当社グループの従業員が「日曹グループ行動規範」に違反する行為を行った場合、あるいは他の従業員の違反行為を知った場合には、コンプライアンス委員会事務局、外部の弁護士または監査等委員に直接相談できるよう、内部通報制度（相談窓口）を設けています。

コンプライアンス推進・教育

日本曹達グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項などを「日曹グループ行動規範」として定め、この規範を当社および国内外の子会社に導入し浸透を図るとともに、継続的に研修を行い、法令遵守の徹底に努めています。業務に関係する法令教育・研修を年1回以上実施しており、「日曹グループ行動規範」の浸透を図るeラーニングは、当社および子会社の全役職員へ行い、受講率は97%に至っています。また、当社および子会社のコンプライアンス担当者向けに、内部通報への対応に関するセミナーを実施しています。その他、全従業員を対象としたコンプライアンス調査を年1回実施して、浸透状況を確認しています。

コンプライアンスリスクの
特定と防止に向けた取り組み

日曹グループ独禁法遵守グローバルガイドラインの制定

日本曹達グループは、公正で透明な競争環境の維持が持続可能な社会の基盤であると認識し、独占禁止法（以下「独禁法」）の厳格な遵守を経営の重要課題として位置づけています。
独禁法の遵守については、従来「日曹グループ行動規範」において定めていましたが、カルテル・談合などのコンプライアンスリスクを当社グループにおける重要な経営課題として認識し、2025年に新たに「日曹グループ独禁法遵守グローバルガイドライン」を制定しました。本ガイドラインは、当社グループの国内外の従業員を対象とした独禁法遵守に向けた行動指針をまとめたものです。特に、カルテル・談合の防止に重点を置き、競合他社との適切な関係維持に関する具体的な判断基準を明確化し、遵守の徹底を図っています。
これらの取り組みにより、公正な競争環境の維持に貢献し、社会からの信頼獲得を目指します。

契約における贈収賄防止条項の設定

日本曹達は、グローバルな事業展開を行ううえで、腐敗行為がコンプライアンス上の重大なリスクであると認識しています。このリスクを低減するため、当社では海外の取引先との売買取引契約の締結に際し、贈収賄防止条項を設けています。この条項には、取引先による贈収賄行為の禁止、違反時の契約解除、帳簿・記録の開示、実地監査の受け入れを定めています。当社は、これらの条項を通じて、当社のみならず、取引先も含めた汚職防止に関する意識を高め、コンプライアンス上のリスクの低減に努めています。

政治献金

政治献金については、「日曹グループ行動規範」において、関係法令を遵守し適正な手続きと方法によって行うことを定めています。
2024年度において、日本曹達の献金の実績はありませんでした。

コンプライアンスに関する主な実績

法規制などの違反に対する相当額以上の罰金など

2024年度において、以下に該当するコンプライアンス違反の事象に対する発生はありませんでした。

• 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する罰金
• 汚職・賄賂に関する法律や規制の違反に対する罰金、違約金、和解金
• 環境に関する法規制や条例違反に対する罰金

コンプライアンス違反を行った従業員に対する懲戒処分および解雇

2024年度において、日本曹達では社内規程違反事案に対し、事実関係を厳正に調査のうえ、社内規程に基づき適切な懲戒処分（7件）を実施しました。
なお、解雇の事例はありませんでした。

コンプライアンスに関する内部通報

2024年度において、「日曹グループ行動規範」に対する違反に関して、内部通報窓口が受け付けた件数は7件でした。
（対象：日本曹達および国内子会社の役職員）

法的要求事項の重要な逸脱

（環境、労働安全衛生、化学物質規制、その他事業運営に関わる法的要求事項を含む）
2024年度において、日本曹達で26件（法規制違反2件を含む）、グループ会社で3件の逸脱が発生しました。

（法規制違反）

1. 1.毒物及び劇物取締法（毒劇法）の違反（二本木工場）
1. (1)概要
   劇物である金属ナトリウムのOEM製品について、容器に表示されている日本曹達の本社住所が移転後も更新されず、旧所在地のままとなっていたことが二本木工場において判明し、毒劇法違反が確認されました。
2. (2)原因
   表示内容を含む当該製品の容器はOEM先から供給されていますが、日本曹達の本社移転時に確認、変更すべき対象から漏れ落ちていました。また、OEM先には当社の本社の移転について連絡していたものの、当該容器の表示内容（当社の本社住所）の変更依頼を行わなかったため、表示違反品を市場に流通させてしまいました。
3. (3)再発防止策
   日本曹達の当該製品に関する包装規格書に、OEM先からの容器の供給時点で当社の本社住所が記載されていることを明記するとともに、OEM先との取り決め書においても供給容器･表示の取り扱いを明確に規定し、見逃しを防止します。また、二本木工場の担当者に対して、本件の違反内容および再発防止策に関する教育を実施しました。

1. 2.毒物及び劇物取締法（毒劇法）の違反（水島工場）
1. (1)概要
   毒物である青化カリ20kg缶について、缶本体の製品名の表示が「青化ソーダ」、蓋の表示が「青化カリ」となっていることが製品の輸送中に判明し、毒劇法違反が確認されました。
2. (2)原因
   当該製品を生産する設備は、青化ソーダと青化カリを切り替えて使用しており、製品を充填する空缶を搬送機で移動しています。生産終了後、未使用の缶を搬送機で移動・搬出する際、搬送機の不具合により青化ソーダの未使用缶が機器内に残留していました。その後、青化カリの製造に切り替えた際、搬送機内に残っていた青化ソーダの空缶が青化カリの空缶に混入し、青化カリの生産で使用されてしまいました。
3. (3)再発防止策
   生産切り替え時には未使用缶の完全撤去と搬送機内の目視確認を徹底し、作業記録に確認項目を新たに設けることでチェック体制を強化しました。また、水島工場の担当者に対して、本件の違反内容および再発防止策に関する教育を実施しました。

（環境法令等逸脱）

1. 3.排水協定値超過（高岡工場）
1. (1)概要
   2024年6月5日に公共用水域（小矢部川）へ排出している工場排水を採水しBOD分析を実施した結果、BOD値が高岡市との協定値（日間平均）を超過している（測定値26mg/l：協定値25mg/l）ことが判明したので、すみやかに高岡市環境保全課へ報告しました。
2. (2)原因
   設備トラブルや有害物質の漏洩等は確認されなかったものの（原因不明）、工場の定期修理へ向けた製造設備の停止にともなう総排水量の低下がBOD値上昇の要因となったと推定されました。
3. (3)再発防止対策
   排水量低下時は希釈水を増量し排出水量の管理を実施することで市環境保全課の理解を得ました。

1. 4.排ガス基準値超過（日曹金属化学（株）会津工場）
1. (1)概要
   2024年9月20日の固定床炉のばい煙測定において、2024年10月1日に県条例で定めている亜鉛類の排出基準値を超えていた事が判明しました。緊急処置として固定床炉の稼働を停止し、すみやかに関係官庁へ報告しました。
2. (2)原因
   調査の結果、ばい煙測定日に処理した廃油中の亜鉛含有量が高かったことが判明し、一時的に亜鉛類の排出基準値を超えたものと考えられました。
3. (3)再発防止対策
   当該廃油の固定床炉処理を禁止し、亜鉛類を含む廃油については、ロータリーキルン炉で処理を行うこととしました。本件については、会津地方振興局より「大防法」、「廃掃法」ともに問題なしとの連絡をいただいています。

1. 5.モニタリング井戸水基準値超過（二本木工場）
1. (1)概要・対応
   2024年11月28日、工場敷地北側モニタリング井戸で自主分析のため地下水採水を実施しました。その分析結果で1.2-ジクロロエタン0.022mg/l（環境基準0.004mg/l）、ベンゼン0.031mg/l（環境基準0.01mg/l）が基準値を逸脱しました。12月12日上越市環境政策課へ基準値超過の連絡をし、12月16日上越市環境政策課へ土壌（地下水）汚染状況報告書を提出しました。12月17日、上越市が周辺5ヵ所地下水調査を実施し、12月26日調査の結果、有害物質検出なし・指導もなしとの報告を受けました。現在は継続的な分析調査により経過観察を実施しています。