物流安全・品質保証

日本曹達グループは、製品がお客様へ安全に安定して納入されるよう、製品流通に関するリスクを低減し、物流事故の未然防止を図っています。また、高品質な製品・サービスをお客様が安全・安心にご使用いただける環境を提供することで、顧客満足度の向上を図っています。

基本的姿勢
  • 製品輸送に関する危険・有害性・輸送途上の事故リスクを低減。お客様をはじめ、流通過程に携わる関係者や地域住民の安全と環境を守る。
  • 品質の高い製品を安全・安心にかつ安定してご使用いただける情報を提供。

2023年度目標と実績(KPI)

(実績達成度 ◎:90%以上 ○:90〜80% △:80〜60% ×:60%以下) 赤文字:KPI

日本曹達グループ
2023年度目標
日本曹達単体
2023年度実績
評価
1. 物流クレーム
  • 発生件数ゼロ
    運送会社への教育、指導の実施
    クレームに対する原因究明、再発防止策の徹底
  • 達成:0件
  • 運送会社への教育実施(計3拠点)
2. 製品クレーム
  • 年20%削減
    (対2019-2021年度平均件数(2件))
  • 未達:発生件数4件(前年度比100%増)
×
  • 品質リスクアセスメントにおいて抽出されたA、Bランクリスクの削減(削減対象件数30%削減)
    ヒューマンエラー防止強化。クレームに対する原因究明、再発防止策の徹底
  • 達成
    Aランク:2件
    (削減対象3件のうち、67%減)
    Bランク:80件
    (削減対象270件のうち、30%減)
  • ※品質に関連するリスクを特定し、危険度を重大性・発生頻度・検出性などに応じて分類しています。特に危険度の高いリスク(A・Bランク)に対して重点的に低減活動を行い、製品クレームの削減に努めています。

物流安全

危険物の安全輸送対策

物流リスクアセスメント

製品をお届けする際のフォークリフトでの積み出しや積み下ろし、積み替え作業、トラック輸送中の交通事故により作業員や製品が災害に遭わないよう、さまざまな観点からリスクを抽出し、リスクの低減に努めています。

イエローカード※1および容器イエローカード(製品ラベル)※2の推進

危険物に該当する製品を中心に、イエローカードおよび容器イエローカードの活用を推進しています。また、製品ラベルには法律改正などの最新情報を適宜反映させており、GHS※3対応、適切なピクトグラムの使用など、万が一の災害時でも被害の拡大を防ぎ、迅速な対応を行うことができるように、製品ラベルの改定を常に実施しています。

  • ※1 イエローカード:緊急連絡カードともいい、製品の輸送時に漏洩・火災・爆発などが生じた際、運転手や消防・警察など関係者が取るべき処置や緊急連絡先を記載した黄色いカードを指します。毒物および劇物取締法などで交付と携行が義務づけられています。
  • ※2 容器イエローカード(製品ラベル):容器に貼付するラベルに国連番号・応急措置指針番号を書き加えたもの。
  • ※3 GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals):国際連合経済社会理事会で合意された化学品の分類および表示に関する世界調和システム。化学品の危険有害性に関する国際的な危険有害性分類基準と表示方法(製品ラベルとSDS)に関するシステムを指します。

バリューチェーンの物流安全

納入先設備への改善提案

お客様の製品受入設備において、運送会社およびお客様の作業者の安全性確保に問題がある、あるいは異物の混入や漏洩などの危険が潜んでいるなどと考えられる場合は、改善提案を行わせていただき、災害・事故の未然防止に努めています。

品質保証

品質管理の取り組み

品質リスクアセスメント

日本曹達では、製品クレームの再発防止、さらに未然防止を目的として、品質リスクアセスメントに積極的に取り組んでいます。各製造現場から品質に関するリスクを抽出し、特に危険度の高いAおよびBランクのリスクを低減させる活動を続けています。

製品クレームゼロへの挑戦

製品クレームの撲滅を目指し、品質リスクアセスメントによるリスクの抽出・低減に取り組んでいます。また、従業員へのヒューマンエラー防止教育などを通じて、ヒューマンエラーに起因する製品クレームの削減にも取り組んでいます。

クレーム件数の推移

クレーム件数の推移

今後に向けて

物流クレーム、製品クレームの削減に向けて、物流会社への点検監査、リスクアセスメント、ヒューマンエラー防止活動などの物流安全および品質保証活動を継続して行います。


2024年度目標

1. 物流クレーム:発生件数ゼロ

  • 運送会社への教育を継続して実施する。

2. 製品クレーム:発生件数1件(対2019-2021年度平均2件より年20%削減)

  • 品質リスクアセスメントによって抽出されたA、Bランクリスクの削減
    (削減対象件数のうち 30%削減)