取引先とともに
日本曹達グループは、健全な企業活動を実行するための遵守事項などを「日曹グループ行動規範」として定め、法令遵守の徹底に努めています。また、国際社会の一員として公正・公平な取引を実施するとともに、取引先との建設的な対話をもとに、環境や社会に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。
- 取引姿勢
良識と誠実さを持って対話に取り組み、公正かつ公平な取引を基本とします。また、化学物質を取り扱う取引先の皆様の安全と健康を最優先事項と位置づけ、適切な安全情報の提供と安全教育の実施に取り組みます。取引先の皆様と連携し、原料の調達から製品の納入までの品質・供給体制の継続的な改善に努めます。 - 購買活動
原材料調達などの購買活動においては、「購買方針」を定め、サプライヤーの皆様との安定的な信頼関係の構築を図るとともに、「日本曹達グループ サステナブル調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーンにおける環境・社会課題の解決に向けて協働して取り組みます。加えて、児童労働、強制労働、人身売買などの国際的な人権侵害を防止し、取引先とともにサプライチェーンにおける人権尊重に向けた取り組みを推進します。
購買の取り組み
購買方針
- 購買関連各種法令(独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法など)の遵守。法令知識習得を目的とした社内外研修への参加。各国・各地域における法令・社会規範を遵守したサプライヤーの選定
- 製品の安定生産・コスト競争力向上に寄与する原材料購入
- サプライチェーンを通じた環境※1や社会※2に配慮した原材料調達の推進
- BCP(事業継続計画)の観点による原料ソースの複数化や、適正な在庫管理の実施
-
※1 環境への配慮
温室効果ガスの排出量削減など気候変動対応の推進、環境汚染の予防、生物多様性・自然生態系など地球環境・地域環境の保全、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減などを含みます。 -
※2 社会への配慮
児童労働・強制労働・過剰労働や差別の撤廃、結社の自由や団体交渉権の尊重、機会均等や最低賃金・生活賃金などの労働者の権利保護、安全で衛生的な職場環境の確保などを含みます。
「日曹グループ行動規範」の遵守
「日曹グループ行動規範」では、購入先との取引において以下の規範を定め、その遵守に努めています。
- 複数事業者から購入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力、安定供給などの諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
- 製造を外部事業者に委託する際には、下請法を十分に理解したうえで契約および取引を行います。
取引先と連携した購買活動
購買窓口となる商社からの情報収集や、日本曹達の各工場の品質管理部門とともに実地監査を実施するなど、製造元から納入場所までの化学品の取り扱い時における安全性や環境・社会への影響を確認しながら購買活動を行っています。
多元的な情報交換を通じて、取引先の皆様との相互発展的な関係づくりを進め、当社グループの購買方針の理解と協力を仰ぎながら、サステナブルな調達を目指しています。
原材料品質の管理
- 医薬品の原料について、定期的に購入先を訪問し、GMP※監査を行っています。
- その他のすべての原料について、定期的に購入先へ書面監査を実施し、製品規格や製造工程、および使用原料について、原材料購入仕様書の記載内容から変更がないか確認を行っています。
- ※ 医薬品を製造する際は、定められた品質規格に適合することを確認するだけでなく、製造する過程についても適切に管理し、品質の優れた医薬品を恒常的に製造する必要があります。このような医薬品を製造するための要件をまとめたものがGMP(Good Manufacturing Practice):「医薬品の製造管理及び品質管理の基準」です。
社会・環境に配慮したサプライチェーンの構築
- 日本曹達グループは、サプライヤー各社に当グループの方針や価値観の理解を促し、社会課題の解決に向けて協働で取り組むことを目的として、「サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。このガイドラインは以下の項目を含みます。
- (1) 法令と企業倫理の遵守
- (2) 腐敗防止
- (3) 公正・公平な取引
- (4) 知的財産の保護
- (5) 情報セキュリティ
- (6) 紛争鉱物
- (7) 内部統制
- (8) 通報制度
- (9) インサイダー取引の禁止
- (10) 利益相反の禁止
- (11) 環境マネジメントシステム
- (12) 気候変動対策
- (13) 資源の有効活用
- (14) 化学物質管理
- (15) 大気・水・土壌の保全
- (16) 生物多様性の保全
- (17) 廃棄物削減
- (18) 品質・安全性の確保
- (19) BCP(事業継続計画)
- (20) ステークホルダーとの協働
- (21) 強制労働の禁止
- (22) 児童労働の禁止
- (23) 差別の禁止
- (24) ハラスメントの禁止
- (25) 団体交渉権の尊重
- (26) 適切な賃金と労働時間の管理
- (27) 安全衛生の確保
- (28) 社会・地域への貢献
- (29) プライバシーの保護
|
|
-
日本曹達は、持続可能な調達活動の一環として、サプライチェーン全体における社会的責任の遂行状況を把握するため、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)が開発したCSR調達セルフ・アセスメント・ツール(ver1.2)を用いたアンケート調査を2025年2月に開始しました。2024年度は36社の原料メーカーに対して実施し、全体の平均得点率※1は92.9%となりました。
本調査では、以下の9つの大項目について取引先各社の取り組み状況を確認しました。 - Ⅰ.コーポレート・ガバナンス(CSR推進体制、内部統制、BCP、内部通報制度など)
- Ⅱ.人権(人権の尊重と差別の禁止、人権侵害の加担回避など)
- Ⅲ.労働(雇用における差別の禁止、非人道的な扱いの禁止、強制労働・児童労働の禁止など)
- Ⅳ.環境(化学物質管理、排水・排気の管理、GHG排出量削減、廃棄物管理、生物多様性など)
- Ⅴ.公正な企業活動(腐敗防止、競争法違反の防止、反社会的勢力との関係排除など)
- Ⅵ.品質・安全性(製品・サービスの品質・安全性の確保、事故発生時の対応など)
- Ⅶ.情報セキュリティ(個人情報保護、機密情報管理など)
- Ⅷ.サプライチェーン(CSR調達の推進、紛争鉱物への対応など)
- Ⅸ.地域社会との共生(地域社会への貢献、協働など)
- 当社は本調査結果を踏まえ、取引先との対話を通じてサプライチェーン全体のCSR活動の向上に努めます。また、国連グローバル・コンパクトの10原則(人権、労働、環境、腐敗防止)に基づいた本アセスメントを定期的に実施することで、国際的な基準に則った持続可能なサプライチェーンの構築に向けて継続的に取り組みます。
-
当社は、購入先と原材料の購入仕様書を締結する際に、ISO9001や14001の取得状況、紛争鉱物使用有無※2、作業者の健康管理の観点から原材料の取り扱い場所で自主的に設けている管理濃度などをもとに、原材料そのものやその調達活動が、環境・社会面に与える影響を確認しています。
また、環境・安全・健康面への影響から規制対象となる化学物質などサプライチェーン全体で共有すべき情報の円滑な授受を図り、購入先へchemSHERPA※3のフォーマットに基づく含有物質情報の提供も要請しています。
- ※1 平均得点率:上記9つの評価カテゴリーにおける配点に対する実際の得点の比率(得点率)の平均値
- ※2 責任ある鉱物イニシアチブResponsible Minerals Initiative(RMI)が作成・提供する紛争鉱物報告テンプレートConflict Minerals Reporting Template(CMRT)を用いて確認しています
- ※3 chemSHERPA:産業競争力の向上に向け、アーティクル(部品や成形品)が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するためにアーティクルマネジメント推進協議会Joint Article Management Promotion-consortium(JAMP)が推進するフォーマット
取引先との対話
関係会社とともに安全防災意識を向上
リサーチ&イノベーションセンターが所管する各圃場の整備を委託している関係会社に対して、農機具の使用についての安全教育を行っています。
農機具や機械を操作するための資格の有無、作業状況の管理など、施設内で働く関係会社の従業員の安全防災意識を高めることで、関係会社とともに「全員参加でゼロ災」の達成を目指しています。
輸送業者への物流安全教育
日本曹達グループでは、関連する輸送業者に対しても定期的に教育を実施しています。作業員の災害防止や輸送中の事故防止だけでなく、過去に発生した物流クレームの事例を水平展開し、情報共有することで、お客様に製品を無事にお届けできるように努めています。
物流安全教育(机上教育および製品漏洩時の対処訓練)
(三和倉庫(株)大宮事業所 2024年10月28日)
「パートナーシップ構築宣言」
日本曹達は、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、取引先との建設的な対話をもとに、環境や社会に配慮した事業活動を推進しています。
この観点から、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進め、また新たなパートナーシップを構築するための重点的な取り組みを宣言しています。