化学品・製品安全
日本曹達グループは、化学物質と製品の危険性・有害性が及ぼす環境・健康・安全面への影響に配慮し、製品安全に関する国内外の諸法令や各種の指針、その他の規範を遵守するとともに、地域的・社会的な要請に基づく規制にも対応し、社会から信頼される企業であり続けることで、サステナブルな事業活動を実現しています。
- 法規制と自主規制の遵守
化学物質および製品の危険・有害性が環境・健康・安全面に及ぼす影響に配慮し、化学品関連の法令違反ゼロを目標に、国内法規制、国際基準、条約などを遵守します。また、これらに含まれない社会的要請に基づく自主規制にも積極的に対応し、お客様および社会からの信頼向上に努めます。 - 化学物質管理体制の強化
化学物質を安全かつ確実に取り扱うため、化学物質管理システムなどによる国内および海外の安全データシート（SDS）※・製品ラベルの適切な改定と製品含有化学物質の調査および把握の強化を推進します。また、化学物質管理に関する教育や国内外を含む法令改正に伴う説明会を継続的に実施することで管理体制の強化を図ります。
- ※ 安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）：化学物質・製品名・製造者情報・危険有害性・取り扱い上の注意・緊急時の対応方法などの安全性に関する情報を記載した文書。
2024年度目標と実績（KPI）
（実績達成度 ◎：90%以上 ○：90〜80% △：80〜60% ×：60%以下） 赤文字：KPI
化学品安全
化学物質管理システムによる化学物質の管理
日本曹達は、化学物質管理システムを導入し、安全データシート（SDS）およびイエローカードの効率的な管理体制を構築しています。このシステムを用いた運用を基本とし、各国の最新の法令に適合したSDS、イエローカード、および製品ラベルの更新を適切に行っています。
化学物質管理の定期教育
化学物質を取り扱う従業員に対し、化学物質の国内外の法規制対応について定期的な教育を実施しています。
製品安全
法規制への対応
国内および海外（EU REACH規則※1を含む）の法規制への対応や、当社営業所の毒劇物監査などを実施しています。
- ※1 REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）規則：欧州化学品規制。製品を年間1t以上製造・輸入する事業者は、取り扱い物質の登録と安全性試験データの提出が求められ、データ提出（登録）のない物質は販売できないという欧州の規制。
化学物質の安全性情報の発信
日本曹達グループは、GPS/JIPS※2活動に参加しています。カセイソーダ、塩酸など4物質の安全性要約書を作成し、日本化学工業協会の化学物質リスク評価支援ポータルサイト（BIG Dr）に登録して公開しています。
- ※2 GPS（Global Product Strategy）：グローバルプロダクト戦略を基本概念として、サプライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした産業界の自主的な取り組み。
JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）：国際的なICCA※3のプロダクトスチュワードシップ（PS）の日本版としての取り組み。 - ※3 ICCA（International Council of Chemical Associations）：国際化学工業協会協議会。
1. 化学品法令遵守：違反件数ゼロ
- 化学物質管理の強化（法改正に伴う国内および海外のSDS･ラベルの制改定、製品含有物質調査と管理体制強化）
- 化学物質管理に関する定期教育の実施
2. 有害物質削減：製品に含まれる有害物質の特定
- 販売製品について、REACH制限物質リスト（附属書XVⅡ）および高懸念物質（SVHC）への該当可否をリスト化する体制の構築
動物実験に対する配慮
リサーチ＆イノベーションセンターでは、「動物の愛護及び管理に関する法律」および環境省「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」、農林水産省「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」、日本学術会議「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」に従って、動物実験規程などの基準を策定、運用しています。これらの活動内容は、外部の機関（一般財団法人日本医薬情報センター（JAPIC）※4）により検証され、動物実験を適正に実施している施設として、2018年6月に認定されました（2024年6月に認定を更新）。
- ※4 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団（2021年3月解散）より認定事業を継承。
