株主・投資家とともに

日本曹達グループでは、経営の透明性を高め、ステークホルダーからの期待と信頼に応えるために、適時・適切な情報開示を行い、持続的な成長と企業価値の向上に向けた建設的な対話に取り組んでいます。

基本的姿勢
  • 持続的な成長と企業価値向上のためには、株主や投資家の皆様との建設的な対話が不可欠。必要に応じて、代表取締役社長や担当取締役・執行役員が対応。
  • 東京証券取引所の適時開示規則に従い、公平性・正確性を重視し、タイムリーに情報開示を実施。
  • 株主・投資家の皆様との対話を通じて寄せられた要望や意見を、必要に応じて取締役会などに伝え、経営に反映。

コミュニケーション

株主との対話

日本曹達グループでは、毎年6月に開催する定時株主総会を、株主の皆様と直接対話するための重要な機会と位置づけています。
株主の皆様に、株主総会における報告事項と決議事項を十分にご検討いただけるよう、株主総会招集通知の早期発送に努めています。また、株主総会招集通知の発送に先んじて、日本曹達ウェブサイトや東京証券取引所ウェブサイトに発送前開示を行っています。
議決権の行使にあたっては、書面による行使に加え、インターネットによる行使を可能としています。
株主の皆様に当社の現況をお知らせするために、事業報告書(年次報告書・中間報告書)を年2回作成しています。また、株主以外の方にもご覧いただけるように、当社ウェブサイトにも掲載しています。

  • ※2024年3月31日現在
所有者別株式分布状況 所有者別株式分布状況

所有者別株式分布状況(2024年3月31日現在)
発行可能株式数 96,000,000株
発行済株式総数 28,47,667株
株主数 24,127名

  • ※小数点第3位以下を四捨五入しています。
  • ※自己株式は「個人・その他」に含めて記載しています。
  • ※当社は、2024年5月31日に自己株式(普通株式)353,800株の消却を行いました。
    また、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
    これらにより、株式分割後の発行可能株式数は192,000,000株、発行済株式総数は56,787,734株となりました。

投資家・アナリストとの対話

事業内容や業績への理解を深めていただくために、投資家・アナリストの皆様との積極的な対話に努めています。
国内の機関投資家や証券アナリストの皆様には、個別取材に対応するとともに決算説明会・事業概要説明会を年 2回開催し、代表取締役社長、担当取締役、および執行役員より、日本曹達グループの業績や成長シナリオなどの説明を実施しています。また、より多くの方々にご参加いただけるように説明会のライブ配信を実施するとともに、日本曹達ウェブサイトにて説明会動画や説明資料(日本語・英語)、および英文スクリプトを公開しています。
海外の機関投資家の皆様には、決算短信などの適時開示情報や決算説明会資料の英語版を当社ウェブサイトにて公開しているほか、英語版統合報告書を作成しています。
投資家や証券アナリストの皆様との対話を通じて寄せられたご意見・ご提案は社内でデータベース化しており、必要に応じて取締役や執行役員と共有するほか、定期的に取締役会において対話の実施状況について報告を行い、当社グループの経営に反映させています。
2024年3月期における、機関投資家・証券アナリストとの対話延べ人数は342名です。対話の主なテーマは、直近の業績や今後の成長戦略、中期経営計画の進捗状況や資本政策・株主還元方針、およびサステナビリティの取り組みについてなどであり、決算説明会・事業概要説明会における質疑応答の要旨を当社ウェブサイトに掲載しています。

株主還元の基本方針

日本曹達グループでは、利益の配分については基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善などの観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
内部に留保した資金については、新製品の開発促進と早期上市、およびM&Aや事業提携などの成長投資に充当するとともに、安定的・継続的な成長のための維持更新投資などに充当することで、企業価値の向上を図ります。
株主の皆様への利益還元については、2023~2025年度の中期経営計画に掲げた株主還元方針に基づき、総還元性向50%を目標として、安定的な配当を継続します。また、配当を補完する株主還元策として自己株式の取得についても機動的に実施します。

株主還元の基本方針

株主還元の推移