サステナビリティ経営の考え方

レスポンシブル・ケア活動の基盤を活かし、社会の信頼に応え、持続可能な発展に貢献するサステナビリティ経営に取り組んでいきます。

取締役 常務執行役員
（CSR推進統括 兼 総務部担当 兼 法務部担当 兼 経理部担当） 清水 修

日本曹達グループは、持続的な成長を実現し次世代の期待に応えるために、「企業価値を守るCSR活動」と「企業価値を高めるCSR活動」によるサステナビリティ経営を推進しています。その土台は、ESG観点でのE（Environment：環境）とS（Social：社会）におけるレスポンシブル・ケア活動（RC活動）にあります。これは当社の「レスポンシブル・ケア活動推進宣言」（1998年）から継続している取り組みです。レスポンシブル・ケア活動とは、化学物質を扱う企業が、その開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るまでのすべての過程において、自主的に「環境・健康・安全」を確保して、活動の成果を公表し、社会との対話を行うことでPDCAサイクルを回す活動です。この活動は「倫理的に正しいことをする」「社会の要望に応え、スピーディーに継続的な改善を行う」「ステークホルダーへの情報公開とコミュニケーションを実践する」などのサステナビリティ経営の根幹となる理念につながっており、事業継続の必須要件として、「企業価値を守るCSR活動」と位置づけています。

一方、「企業価値を高めるCSR活動」では、自らの事業を通じた持続可能な社会づくりへの貢献を目指しています。すなわち、社会の課題解決に貢献できる領域として、「アグリカルチャー」「ヘルスケア」「環境」「ICT」の4つの分野でマテリアリティ（重要課題）を特定し、既存の製品・サービスによる貢献のみならず、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し新規事業を創出、さらには事業提携やM&Aを通じた事業の強化・拡大によって社会課題の解決に取り組んでいます。これらの実践がSDGs（持続可能な開発目標）達成への取り組みにつながっています。

そして、この「企業価値を守るCSR活動」と「企業価値を高めるCSR活動」の継続的な遂行には、トップダウンによるグループ全体への理念共有とガバナンス体制が重要です。当社グループは、CSR活動を推進する最高意思決定機関として、社長執行役員^※1を委員長とする「CSR推進委員会」を設置しています。委員会は、当社の全取締役、執行役員、事業場長および国内主要グループ会社の役員で構成され、定期的に年2回開催し、経営層による目標設定、評価、見直しを実施することでPDCAサイクルを継続的に向上させています。

サステナビリティ経営において、温室効果ガス（GHG）排出量削減は重要なテーマです。当社は一般社団法人日本化学工業協会を通じて、1997年より「経団連環境自主行動計画^※2」、2013年より「経団連低炭素社会実行計画^※2」、2021年より「経団連カーボンニュートラル行動計画^※2」に参加しています。また、2022年4月には組織横断型の「GHG排出量削減ワーキンググループ」を設置し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度のGHG排出量を直接排出・エネルギー起源間接排出（スコープ1+2）で42%以上、その他間接排出（スコープ3）で25%以上削減（2022年度対比）を目指して取り組んでいます。これらの取り組みを通して当社グループは、パリ協定が求める目標水準に整合したGHG排出量削減計画を策定し国際イニシアチブにコミットしてまいりたいと考えています。

重要性が高まっている人権への対応については、人権方針の策定および人権デュー・デリジェンス計画の検討を開始しています。これは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やサプライチェーン全体での人権尊重への社会的要請の高まりを受けたものであり、事業活動における人権リスクを経営の責任として適切に把握・対応し、ステークホルダーの皆様からの信頼をより一層高めていくための重要な取り組みと位置づけています。

長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」の達成において、人的資本は最も重要な経営資源です。人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」では、社員の自律と成長を促し、柔軟で効率的な働き方を通じて、価値創造と充実感を高める好循環を目指しており、多様な価値観・強みを持つ従業員一人ひとりが最大限に力を発揮でき、働きがいと誇りを持てる職場づくりに注力しています。また、人事ポリシー「かがくで、『かがやく人』となる」を掲げ、社員によるチャレンジ、学び、そして仕事に活かすことを後押しする人事制度の構築を進めています。これらの施策により、中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅰ～Ⅲ」のKPI達成を目指し、グループ一丸となって施策の遂行に邁進してまいります。

• ※1 社長あいさつ
• ※2 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）主宰

参加・賛同するESG推進イニシアチブ

経済、環境、社会に関する国際的なイニシアチブ（宣言、憲章、原則、フレームワークなど）への署名、賛同または支持

団体や国内外の提言機関における会員資格

マテリアリティ

日本曹達グループは、2020年5月、 長期ビジョン「かがくで､かがやく。2030」、中期経営計画 2020-2022「かがくで､かがやく。Stage Ⅰ」において、アグリカルチャー・ヘルスケア・環境・ICTの4分野について、持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値を向上させるためのマテリアリティ（重要課題）を新たに特定しました。マテリアリティの実効性を高める枠組みとして「企業価値を守るCSR」「企業価値を高めるCSR」のモニタリング機能を活用し、当社グループのマテリアリティへの取り組みの実効性を高めていきます。

マテリアリティの特定プロセス

長期ビジョンにおける持続的成長との適合性について議論を重ね、下記のステップによってマテリアリティを特定しました。

• ※ マテリアリティ特定の経緯

ステークホルダーエンゲージメント

日本曹達グループは、お客様、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会の方々など、あらゆるステークホルダーの皆様からの期待と信頼に応え、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。
この経営理念のもと、ステークホルダーの皆様とのエンゲージメント（積極的な対話と協働）を通じて相互理解を深め、いただいたご意見やご要望を経営や事業活動に反映することで、より強固な信頼関係の構築に努めています。
当社グループは21世紀の社会から求められる化学企業グループとして、社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、同時に自らも発展し続けます。これからも独創的な技術・製品を通じ、新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献していきます。