人的資本

少子高齢化や雇用の流動化が進む中、当社は人材確保を重要なテーマと捉え、取り組みを進めています。人材確保のためには、当社で働くことに対する社員の動機付けが不可欠ですが、まずは企業としての生産性の向上と利益の確保が、社員にとっても重要な動機付けになると考えています。それを踏まえ、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」(2020年度~2029年度)および中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」(2023年度~2025年度)において、人的資本に基づく方針を掲げ、各種施策を推進しています。

こちらでは、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って、当社グループの人的資本への取り組みをご紹介します。

ガバナンス

社長執行役員を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、人的資本を含むCSR活動を推進する全社的な最高意思決定機関としています。「CSR推進委員会」は、日本曹達の全取締役、執行役員、事業場長および国内主要グループ会社の役員で構成され、定期的に年2回の委員会を開催し、経営層による目標設定、評価、見直しを実施することで継続的改善を図り、PDCAサイクルをスパイラルアップさせます。

戦略

当社は、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」および中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」において、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、各種施策を推進しています。

各種施策の推進においては、多様な価値観と強みを持つ社員一人ひとりが活き活きと活躍し、組織が活性化されることで、生産性と利益の向上を達成し、さらなる社員の活躍に繋がるという好循環を作り出すべく、取り組みを進めています。主たる方針と施策に関しては以下となります。

人材育成方針

「社員もかがやく」においては、職群や職級にかかわらず、当社人材像のあるべき姿として、社員それぞれが「自律し、主体的に学び、考え、行動すること」を掲げています。それを主軸に、女性基幹職の増加を主とした会社の構成人材の変化や、ベテラン層から次の世代への円滑な交代、また働き方やキャリアに対する考え方の多様化に対応するべく、各種施策の検討・実施を行っています。

近年では、基幹職を対象とした複線型人事制度の導入(各人の適性を考慮したリーダー・エキスパートのコース分け)やキャリア開発支援制度(入社15年目までを対象とした個別アンケート、人事および上司による面談、キャリア研修)、管理職への早期抜擢制度、製造現場社員を対象とした「日曹技能研修センター」の設立(技術伝承や、安全かつ生産性が高い製造現場の運営ができる人材の育成を目的とする)などを実施しています。

社内環境整備方針

「社員もかがやく」においては、前段の内容に加え、社員が「柔軟で効率的な働き方を実践することにより、その能力を最大限に発揮すること」を掲げています。それを踏まえ、まず本社および営業所において、オフィススペースをフリーアドレス化するとともに、在宅勤務制度や時差出勤制度を設けています。また、一部の営業所社員を対象に、居住地と担当エリア間の移動負担を減らすため、ホームオフィス制度を設けています。そのほか育児をする社員の仕事と私生活の両立を支援するため、子の看護休暇や所定外労働等の制限、短時間勤務について、法定を超えた、小学校6年生までの子を養育する者を対象としています。

また当社では、健康経営についても積極的に推進しています。健康維持や健康増進については、各人の生活の質の向上のみならず、モチベーションの向上を通じた所属組織の活性化や企業業績の向上にも繋がるものと捉えています。2022年度より「健康経営推進課」を設置し、それまで事業場ごとにバラバラであった産業保健職の活動を統括して、全社一体となった健康施策を推進しています。

その他、社内環境整備の一環として、2022年度より社員を対象としたエンゲージメントサーベイを開始しました。今後の社内環境改善に繋げるべく、定点観測していきます。

リスク管理

リスクを所管する関連部署と協議のうえ、リスクの特定、影響度の評価および重要な要素の抽出を年1回行い、特定されたリスクに対する計画を策定します。この計画は、「CSR推進委員会」において経営層による点検、見直しを行い、企業全体の経営計画に組み入れます。

指標及び目標

人的資本に関して、指標及び目標は以下の通りです。

項目 目標
女性管理職比率の向上
  • 4.9%
    (2022年度実績)
  • 矢印
  • 10%の達成
    (2030年度)
キャリア開発
支援制度
対象者(基幹職の新卒~入社15年目相当)の上司面談実施率
  • 98.3%
    (2022年度実績)
  • 矢印
  • 100%の達成と維持
    (2030年度)
対象者(基幹職の入社5年目・10年目・15年目相当)の人事面談実施率
  • 100%
    (2022年度実績)
  • 矢印
  • 100%の維持
    (2030年度)
健康経営
健診要精密検査受診率の改善
  • 91.1%
    (2022年度実績)
  • 矢印
  • 92%以上
    (2030年度以降)

※2023年度以降は「ヘルスリテラシーの向上」を新たな目標に掲げた。指標は現在策定中。