気候変動への対応 （TCFD提言に基づく情報開示）
二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス（GHG）の排出量削減は、国際社会が直面する共通の課題です。日本曹達グループは、早期の対策が必要であると認識しており、国際社会の一員としてGHG排出量の削減に取り組みます。また、地球温暖化による環境の変化や、その防止に向けた産業構造の変化が中長期にわたり当社グループの事業に与えるリスクと機会を把握し、事業を継続的に発展させることでサステナブルな社会の実現と企業価値の向上の両立を図ります。
当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タクスフォース）提言への賛同を表明しています。また、「GHG排出量削減ワーキンググループ」を設置し、数値目標の設定や対策の検討、および対策結果の検証を推進しています。こちらでは、同提言の4つの開示推奨項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って、当社グループの気候変動問題への取り組みをご紹介します。
ガバナンス
社長執行役員を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、気候変動対応を含むCSR活動を推進する全社的な最高意思決定機関としています。「CSR推進委員会」は、日本曹達の全取締役、執行役員、事業場長および国内主要グループ会社の役員で構成され、定期的に年2回の委員会を開催し、経営層による目標設定、評価、見直しを実施することで継続的改善を図り、PDCAサイクルをスパイラルアップさせます。
戦略
気候変動リスクに関して、炭素価格などの規制対応コストの増加による影響が大きいと判断しており、気候変動の評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、平均気温の上昇による病害虫の増加に対応する農薬や、水資源の保護につながる水処理剤、水素社会の実現に向けた水素製造・貯蔵関連技術など、環境に配慮した製品ニーズに応えるべく、開発に取り組んでいます。
想定している気候変動リスクと機会
| 種別 | 内容 | 顕在化時期 | 事業影響度 | |
|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・法規制 | 炭素価格など各種規制対応コストの増加 | 中期 | 大 |
| 技術 | 低炭素技術への移行のための投資・研究開発コストの増加 | 中期 | 中 | |
| 市場 | ユーザー選考の変化による既存製品の需要の減少 | 中期 | 小 | |
| 物理リスク | 急性リスク | 台風・洪水、渇水などの自然災害による生産への影響 | 短期 | 中 |
| 慢性リスク | 平均気温上昇による病害虫の増加や農作物の収量減少 | 中期～長期 | 大 | |
| 水資源確保の困難化 | 長期 | 小 | ||
| 機会 | 資源効率性 | 生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減 | 長期 | 中 |
| 製品 | 病害虫の増加に対応する農薬や環境配慮製品の需要の増加 | 中期 | 大 | |
| 市場 | 総合型病害虫・雑草管理（IPM）への対応 | 長期 | 中 | |
リスク管理
リスクを所管する関連部署と協議のうえ、リスクの特定、影響度の評価および重要な要素の抽出を年1回行い、特定されたリスクに対する計画を策定します。この計画は、「CSR推進委員会」において経営層による点検、見直しを行い、企業全体の経営計画に組み入れます。
指標と目標
気候変動の評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、「GHG排出量」としてスコープ1、2、3の実績を開示しています。当社グループは、GHG排出量（スコープ1、スコープ2）の削減目標を設定し、2025年度までに2013年度比で20％以上の削減、また2030年度までに2013年度比で30％以上の削減を目指しています。2022年度のGHG排出量実績（日本曹達単体ベース スコープ1、スコープ2）は対2013年度比で25.1％の減少となりました。
