長期ビジョン・
中期経営計画(概要)

日本曹達グループ
長期ビジョン
「かがくで、かがやく。2030」
(2020年度~2029年度)

日本曹達のビジョン

日本曹達は1920年の創立以来、「化学」 を通じて新たな価値を世の中に提供し、社会の発展に貢献してまいりました。当社グループは、さまざまな化学製品・サービスをアグリカルチャー・ヘルスケア・環境・ICT分野に届けることで、人々の暮らしを支えてまいります。

日本曹達グループのミッション

新たな価値を化学の力で創造し、「社会への貢献」 を通じ 「企業価値の向上」 を実現する。

長期ビジョン 「かがくで、かがやく。 2030」

  • 高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を加速するとともに、徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへ変革する。
  • 成長投資と株主還元の両立を図りつつ、資本効率の向上を目指す。

「10年後にありたい姿」2030年3月期のKPI(2025年5月修正)

企業価値の向上に向けて、投資効率を重視した経営を目指す。

ROS
(営業利益率)
10%以上 (2020年3月期 5.6%)
ROA
(営業利益÷総資産)
7%以上 (2020年3月期 3.8%)
ROE
(当期純利益÷自己資本)
10% (2020年3月期 4.8%)
↑2020年2月に策定・公表した「8%以上」、2023年5月に修正した「12%」から再修正

基本戦略

ROIを重視した成長戦略と徹底した構造改革により、『高効率な事業構造に変革してゆく。~利益効率を二倍以上に~ 』

コスト競争力強化・効率化
  • 高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を進める
  • 徹底した効率化に取り組む(管理、研究、生産、販売、サプライチェーン)
海外事業の拡大
  • 既存事業の拡大と新製品・新規事業の市場開拓を推進する
    • 海外売上比率:2025年3月期実績 36.3%
  • 他社との連携を検討する
新製品の開発促進と新規事業への進出
  • 独自技術の深化・融合と外部技術導入のシナジーにより、中核技術の高度化を図り、積極的に資源を投入する
  • 2020年代の、そしてその先の顧客を見据えた新規事業を創出する

長期ビジョンの進捗状況と今後の取組み

前半5年間(2021年3月期~2025年3月期)の進捗状況

総括

  • 高付加価値事業の拡大と事業ポートフォリオの見直しにより利益率が向上、中期経営計画StageⅠで掲げた数値目標を大幅に超過。
  • キャッシュフロー創出力を高める製品・事業への積極的な成長投資が計画通りに進捗。
  • 中期経営計画StageⅠの配当性向40%、StageⅡの総還元性向50%以上の目標を達成。

主な成果

高付加価値製品の拡販
  • 新規農薬3剤(殺菌剤 「ピシロック」、殺ダニ剤 「ダニオーテ」、殺菌剤「ミギワ」)
    海外展開を推進し、適用拡大が進捗
  • 医薬品添加剤 「NISSO HPC」
    医薬品市場の拡大と高度化する品質要求への対応により、販売が拡大
  • 半導体KrFフォトレジスト材料 「VPポリマー」
    車載用半導体・生成AI用メモリ(HBM)向け販売が堅調
  • 樹脂添加剤 「NISSO-PB」
    AIサーバー用銅張積層板(CCL)向け販売が伸長
  • 感熱紙用顕色剤
    非フェノール系感熱紙用顕色剤の販売が伸長
成長投資
  • 医薬品添加剤「NISSO HPC」増産設備竣工:50億円
  • 新規殺菌剤「ミギワ」量産設備竣工:55億円
  • 半導体材料「VPポリマー」増産設備竣工:25億円
  • Kyulux社 資本業務提携
事業整理
  • 除草剤製造・販売持分法適用会社を解散
  • カセイカリ電解関連事業を停止
  • 金属ナトリウム・塩素の製造・販売連結子会社Alkaline社の全株式を譲渡
  • フェノール系感熱紙用顕色剤の生産を終了
  • 塩素系殺菌剤「日曹ハイクロン」の生産停止を決定
資本効率の改善と株主還元
  • 政策保有株式の整理を継続的に実施
    2019年3月期52銘柄→2025年3月期25銘柄
  • 自己株式の取得を機動的に実施し、取得した全株式を消却
    2020年 2月〜2020年10月: 50億円
    2021年 2月〜2021年 6月: 20億円
    2023年11月〜2024年 3月: 20億円

想定外の要因

  • コロナ禍後の物流混乱により農薬の先取り需要が発生し、流通在庫が増加したため、出荷調整を実施
  • 能登半島地震による特別損失計上
  • 水島工場の生産終了(原材料の調達難による)

KPIの進捗状況(2025年3月期)

ROS
(営業利益率)
10.4% (2020年3月期 5.6%)
ROA
(営業利益÷総資産)
5.6% (2020年3月期 3.8%)
ROE
(当期純利益÷自己資本)
8.0% (2020年3月期 4.8%)

後半5年間(2026年3月期~2030年3月期)の取組み

基本方針

  • 高付加価値事業の拡大と徹底した経営の効率化により、事業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す体質に変革する。
  • 新規事業により、新たな価値創出を図る
  • 成長投資と株主還元により資本効率を高め、企業価値向上と株主価値向上を図る。
  • 新たな資本政策を導入し、PBR1倍超の早期実現を目指す
高付加価値事業の拡大 成長ドライバー製品のさらなる拡大
  • 新規農薬3剤、医薬品添加剤「NISSO HPC」、フォトレジスト材料「VPポリマー」、樹脂添加剤「NISSO-PB」
新規事業の創出
  • 有機EL事業:有機EL発光材料「TADF」
  • アニマルヘルス事業:新規動物用医薬品・サプリメント
成長事業への投資:
  • 成長投資300億円
  • 研究開発費400億円
経営基盤の強化 生産年齢人口減少対策:DX・人的資本投資100億円
  • 生産年齢人口の減少を見据え、要員10%減少に対応できる体制を2029年度までに構築する
  • 研究分野におけるDX、スマートファクトリー構想を推進
  • 長期ビジョンと連動した新人事制度を施行
既存事業の基盤強化:維持更新投資300億円
  • 維持更新投資と最適生産体制の構築
スタートアップ投資、事業提携・M&A
  • 重点強化技術(培養技術、ペプチド応用技術、オーガニックメタル応用技術、フロー合成技術、AI・MI技術)の外部導入を推進
  • 既存事業と周辺事業領域の強化・拡大を図る
資本効率の改善・株主還元 バランスシート改革
  • 棚卸資産の縮減、政策保有株式の整理
有利子負債調達
  • 財務レバレッジの向上により、資本構成の適正化を図る
株主還元
  • 累進配当方針の導入
    • 外的要因などにより、業績に多大なマイナス影響を及ぼす事態が発生した場合を除く
  • 自己株式取得
    資本構成の適正化や株価の状況などを考慮し、機動的に実施
    総還元性向50%以上を継続する

キャピタルアロケーション(今後5年間の累計)

キャッシュイン

営業キャッシュフロー (研究開発費控除前)
棚卸資産の縮減
棚卸資産回転率の改善(2029年度目標までに4.0回転を目指す)
政策保有株式の整理
早期に純資産比率10%未満、2029年度までに6%未満を目指す
資金調達
有利子負債調達による財務レバレッジの向上

キャッシュアウト

成長投資:300億円
成長ドライバー事業の拡大
新規事業投資(有機EL発光材料 「TADF」 )
研究開発費:400億円
新規事業の創出(有機EL事業、アニマルヘルス事業)
機動的配分
企画価値の向上に資するスタートアップ投資、事業提携・M&A
経営基盤強化:100億円
生産年齢人口減少対策として要員10%減少に対応できる体制を2029年度までに構築
維持更新投資:300億円
既存事業の基盤強化、最適生産体制の構築
株主還元
累進配当方針の導入
自己株式の取得
(資本構成の適正化・株価の状況などを考慮し、自己株式取得を機動的に実施)

現中期経営計画
「かがくで、かがやく。Stage 」 目標
(2023年度~2025年度)

「高効率な事業構造への変革の中核ステージ」 と位置づけ、
企業価値向上に向けた諸施策を遂行する。

基本目標

  • 高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させる。
  • 研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新規事業の創出を推進する。

資本政策

  • 財務の健全性に配慮しながら、成長投資と株主還元のバランスを重視した政策を積極的に実施する。
成長投資 キャッシュフロー創出力を高める製品・事業への投資を実行する
  • 新規事業や増産、及び維持更新の設備投資に3年間で400億円を使用する
  • 既存事業と周辺事業領域の強化・拡大を図るべく、事業提携・M&Aを推進する
資産効率の向上 投資効率を重視し、バランスシートを適切にコントロールする
  • 投資効率が劣後にある製品・事業の整理や、適切な投資リスク評価を徹底する
  • 政策保有株式の整理を継続的に実施する
株主還元方針
  • 総還元性向目標を50%以上とし、安定的な配当を継続する
  • 配当を補完する株主還元策として、自己株式取得を機動的に実施する

数値目標

  • 原燃料価格上昇などのコスト増加要因が顕在化するものの、各部門が効率性の継続的な改善を推進することで、Stage Iにおいて拡大した収益性を定着させ、Stage Ⅲにおける収益拡大に繋げる。
    中期経営計画 長期
ビジョン KPI
Stage Ⅰ Stage Ⅱ
2023/3
実績
2024/3
実績
2025/3
実績
2026/3
目標
2030/3
目標
当期純利益(億円) 166.9 166.1 150.1 170  
設備投資(億円) 132.6
(340.8/3年間)
74.8 103.1 400/3年間  
株主還元 配当(円) 120円 120円 140円    
配当性向(%) 40.1% 40.2% 51.4%    
自己株式取得(億円) 0 20.0 0    
総還元性向(%) 40.1% 52.1% 51.4% 50%以上  
ROE(%) 10.3% 9.3% 8.0% 10% 10%
ROS(%) 9.8% 9.0% 10.4%   10%以上
ROA(%) 6.8% 5.1% 5.6%   7%以上
  • ※ 配当は2024年10月1日に実施した株式分割後のベースで算定しています。
  • ※ ROEは2025年5月に、2020 年 2 月に公表した「8%以上」、2023 年 5 月に修正した「12%」から再修正しました。
  • ※ 総資産営業利益率(ROA): 営業利益÷総資産

アクションプラン

ケミカルマテリアル
  • 成長著しいヘルスケア分野、ICT分野において、既存製品のさらなる拡販に向けた施策を実行する
    1. (1)ヘルスケア分野
      • 拡大する医薬品市場をターゲットに、医薬品添加剤「NISSO HPC」を拡販する
      • 新規添加剤の上市と添加剤周辺事業の拡充を推進する
    2. (2)ICT分野
      • 半導体フォトレジスト材料「VPポリマー」を拡販する
      • 電子材料向け機能性ポリマーの開発・拡販を推進する
  • 医薬品添加剤、機能性高分子などにおいて、周辺分野への展開を図る
  • 前中期計画Stage Iにおいて撤退した事業に代わる新規事業の創出を目指す
アグリビジネス
  • 新規自社開発農薬3剤(「ピシロック」「ダニオーテ」「ミギワ」)の拡販を推進する
    • 海外展開を推進、2026年までに3剤で100億円の売上を目指す
  • 既存製品の販売維持・拡大、及び収益性の向上に向けた施策を実行する
    • 適用拡大とジェネリック品対策を推進し、利益を最大化する
  • スマート農業、総合的病害・雑草管理(IPM)への対応を強化し、 農業関連周辺分野の戦略的拡大を図る
その他事業
  • 強みを活かした事業活動の推進により、グループ全体の企業価値を向上させる
  • グループ各社との連携強化により、グループ経営資源の有効活用を図る
研究開発・生産技術
  • 研究技術戦略 「Brilliance through Chemistry 2030」 を着実に遂行する
    • 中核技術の確立・高度化を図り、成長戦略の原動力とする
    • 長期ビジョンの最終年となる2030年までに新規事業を創出する
  • 開発中パイプライン農薬の本格開発への早期フェーズアップを図る。
  • ICT分野で新規材料の事業化を目指す。
  • 製造プロセス知見・製造ノウハウのシナジー強化と作業の合理化・省力化の仕組みづくりにより、高効率な生産体制を構築する
環境への取り組み・人的資本の強化
  • 事業活動に伴う環境負荷を低減し、事業を継続的に発展させることで、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指す
    1. (1)気候変動への対応*
      2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、
      • 2025年度までに20%以上(2013年度比)
      • 2030年までに
        • スコープ1+2を42%以上
        • スコープ3を25%以上(ともに2022年度比)
      のGHG排出量削減を達成する。
      • ※2025年度に目標を更新
    2. (2)廃棄物削減
  • 多様な価値観・強みを持つ人財一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう、働きがいと誇りを持てる職場づくりに取り組む
    1. (1)人的資本経営ビジョン 「社員もかがやく」
      • 自律と成長を促し、能力を最大限発揮できる柔軟で効率的な働き方を通じて、価値創造と充実感を高める好循環を作り出す