リスクマネジメント/内部統制
内部監査システムの整備状況
- (1)日本曹達は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針に基づき、コンプライアンスをはじめ、効率的で健全な会社経営の確保のための組織の整備・運用とルールの周知徹底を行っています。
- (2)社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、CSR（企業の社会的責任）活動に取り組んでいます。
損失の危険の管理に関する規定その他の体制
- (1)「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底します。
- (2)社長執行役員を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、環境保全、労働安全衛生、保安防災・BCP（事業継続計画）、物流安全、化学品・製品安全に配慮した事業活動を推進するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」などの会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然予防を図ります。
- (3)万が一の重大事故発生時には、「保安管理規定」などの会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。
- (4)大地震などの自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「BCP」に基づいて適切に対応します。
- (5)その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアルなどに基づいて適切に対応します。
- (6)「内部統制監査部」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性・効率性および財務報告の信頼性の確保などについて評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。
「内部統制監査部」は、監査結果及び内部統制の運用状況について取締役会に報告いたします。
内部統制監査
業務部門から独立した内部統制監査部を設置し、監査等委員である取締役と連携しながら業務の妥当性・効率性および財務報告の信頼性の確保などについて評価しています。監査等委員である取締役は、日本曹達グループ全体の動向を把握し、内部統制の適正な執行について監視・検証を行っています。さらに、財務情報などの信頼性の確保については、会計監査人からの定期報告に加え、一部の実地監査に立ち会うなどの密接な連携を図っています。
リスク管理体制の整備の状況
- (1)日本曹達は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しています。
- (2)「日曹グループ行動規範」の徹底を図るため、各部門・事業場および子会社にそれぞれコンプライアンス担当を配置しています。
- (3)グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項などを「日曹グループ行動規範」として定め、当社および国内外の子会社に導入し、浸透を図るとともに、継続的に研修を行っています。
- (4)日本曹達およびグループの従業員が違反行為を行った場合あるいは他の従業員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会事務局、外部弁護士、または監査等委員に直接相談できるよう、相談窓口を設けています。
ステークホルダーへの情報開示
- (1)財務内容や事業活動状況などの経営情報を適時適切に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝えます。
- (2)総務担当取締役がIR統括責任者となり、日本曹達の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、株主・投資家の皆様との建設的な対話に努めています。さらに、必要に応じて代表取締役社長や担当取締役、執行役員による対話の機会を設けています。
- (3)投資家、株主の皆様からいただいたご要望やご意見は、必要に応じて取締役会などに伝え、経営に反映させています。
- (4)社内規定として「インサイダー取引管理規定」を設けており、情報開示に関しても情報管理責任者を中心に適切に管理しています。
CSR活動
日本曹達は、創業以来培ってきた技術・知見・人的資源などを活かし、事業活動を通じて社会に貢献することを基本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、CSR活動に取り組んでいます。
また、生産から廃棄に至るすべてのライフサイクルにわたり、環境保全、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全に配慮した事業活動を行うために、「レスポンシブル・ケア（RC）活動」を推進しています。
情報セキュリティマネジメント
日本曹達は会社が保有する情報資産の適切な管理ならびに保護を経営の重要課題と位置づけ、情報システム部門担当役員を統括責任者として、情報セキュリティマネジメントを推進しています。情報セキュリティポリシーなどの社内規定の整備に加え、情報システムの適切な使用について、「日曹グループ行動規範」に謳うことで、情報資産の重要性に対する意識を高める取り組みを行っています。また、外部からのウイルス感染を想定した不審メールへの対応訓練をグループ各社にも展開するなど、当社グループ全体の情報セキュリティ管理体制を強化しています。
個人情報の適正管理
日本曹達は、改正個人情報保護法が制定されたことを機に、個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むため、「プライバシーポリシー」、「個人情報管理規程」と「特定個人情報取扱規程」の改定などを行っています。
個人情報や個人番号の取り扱いに関する法令や規則などを遵守し、プライバシーポリシーおよび社内規定に定めた利用目的の範囲内において、お客様の個人情報、当社の役員、従業員、扶養家族の個人情報や個人番号の適切な収集・利用・保管などを実施しています。
事業等のリスク
1．市場に関するリスク
- (1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
- (2)アグリビジネスにおいては需要に季節性があるため、第4四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
- (3)当社グループは、ケミカルマテリアル・アグリビジネスを中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約60％となっています。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロなどの地政学リスクや偶発的要因、国家や地域間の対立による貿易戦争などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報の収集ならびにビジネス動向の分析を行っています。
2．為替変動リスク
- (1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。そのため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っています。
- (2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3．原材料調達に関するリスク
当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っています。
4．法的規制に関するリスク
当社グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っていますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。したがって、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5．研究開発に関するリスク
当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入していますが、特にアグリビジネスにおける研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額になるため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
6．製品の品質保証に関するリスク
当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めています。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することで、PL問題の未然防止を図っています。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。そのため、PL保険に加入し万が一の事故に備えていますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
7．事故・災害に関するリスク
当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全などについてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めています。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害などの発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下、事故災害への対策費用、生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
8．減損会計適用に関するリスク
当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
9．退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているため、市場環境の急変などにより実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10．知的財産の侵害リスク
当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理していますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
11．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは事業に関する機密情報などを有しています。情報管理体制には万全を期していますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは情報管理に関する社内規定を制定し、従業員には教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報などを共有するステークホルダーとは秘密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めています。
