CSR活動方針・体制・マテリアリティ

日本曹達株式会社 執行役員 CSR推進室長 池田 正人
日本曹達株式会社 取締役常務執行役員 企画・管理統括兼CSR推進統括 羽毛田  法之

CSR担当役員は2名です。

羽毛田取締役常務執行役員がCSR全体を統括します。また、人権・労働慣行分野のCSRも担当します。

池田執行役員は、人権・労働慣行以外のCSR分野を担当します。

羽毛田・池田共同コメント

2020年に創業100年を迎えます。更なる100年も社会に貢献する企業として継続的発展ができる日本曹達グループであるためにCSR活動を展開してまいります。

1998年10月からRC活動に取り組み、2012年度からCSR活動に取り組んでまいりました。そして、2015年度からは、日本曹達グループとして「企業価値を高めるCSR」と位置付ける社会課題に対するマテリアリティを特定し、「製品を通じ社会に貢献する」ことへの取り組みを強化したところです。ステークホルダーエンゲージメント等を通してよりグローバルな視野で、より深く社会情勢等を観察し、透明性と説明責任を果たしながらCSRを推進していくことをお約束します。

CSR推進体制

社長を委員長とするCSR委員会はRCを含むCSR活動を推進する全社的な意思決定機関として、継続的改善に向けた年度目標を設定しPDCAをスパイラルアップさせます。CSR推進委員会はすべての取締役、執行役員、事業所長で構成され、年2回定期的にCSR推進委員会を開催し、経営層による見直しを兼ねています。

推進体制

CSR活動方針

CSR活動方針

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組織統治・マネジメントシステム

日本曹達グループには、CSRとRCをともに効果的に推進するマネジメントシステムと組織統治の仕組みが構築されています。

マネジメントアプローチ

日本曹達グループのCSRマネジメントシステムは、CSRにおける組織統治およびRCにおけるレスポンシブル・ケア・マネジメントシステムを統合したもので、PDCAサイクルに基づいて構築しています。継続的改善を実践するために、CSR改善計画の作成(Plan)、計画の実行(Do)、計画と実行の定量評価(Check)、定量評価を踏まえた今後の対応(Act)の実践を求めています。

日本曹達グループのコーポレート・ガバナンス

■基本的な考え方

日本曹達は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することによリ社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員および地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。

この理念のもと、日本曹達は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しています。

■コーポレート・ガバナンスの基本方針

日本曹達は、コーポレート・ガバナンスコードに則り、以下の5点を基本方針として、受託者責任を十分に自覚し、それに応えることのできるコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいます。

  1. 株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
  2. 株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、社員、地域社会等)との適切な協働に努めます。
  3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報についても主体的に発信し透明性の確保に努めます。
  4. 受託者責任を踏まえ、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うため、取締役会の責務と役割の適切な遂行に努めます。
  5. 株主から経営方針への理解をいただけるよう努力を行い、持続的成長に向けた建設的な対話に努めます。なお、具体的なガバナンス体制の状況については、有価証券報告書をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス体制の状況

■企業統治の体制の概要

日本曹達は監査役会設置会社です。日本曹達のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役6名と社外取締役2名からなる取締役会、並びに3名の社外監査役を含む4名の監査役会で構成されています。経営の基本的な意思決定と業務執行の監督に関しては、原則月1回開催する取締役会で集中的に議論することとし、機動的・効率的な運営を図ります。なお、取締役の任期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任を明確化するために1年としております。また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を図っています。この執行役員制度の導入に際して取締役の員数の上限を15名以内から10名以内とする定款変更を行っています。執行役員17名のうち取締役兼務の執行役員6名により「経営会議」を原則週1回開催し(監査役も出席)、迅速性が要求される重要な業務執行の審議を行います。この他に主に執行役員をメンバーとする「執行役員会」を月1回開催し、業務執行の状況報告と情報交換を行います。

■内部統制システムの整備の状況

  1. コンプライアンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周知により法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用いたします。
  2. 社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、CSR(企業の社会的責任)活動に取組みます。

■損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底します。
  2. 社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、環境保護・労働安全・製品安全・人権に配慮した事業活動を推進するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然予防を図ります。
  3. 万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。
  4. 大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「事業継続計画(BCP)」に基づいて適切に対応します。
  5. その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切に対応します。
  6. 「内部統制監査室」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。
コーポレート・ガバナンス体制の状況

■リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス

  1. 日本曹達は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しています。
  2. コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・支店・事業場及びグループ会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しています。
  3. グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社及び連結子会社の経営陣・全社員に配付し継続的に研修を行っています。
  4. 日本曹達およびグループの社員が違反行為を行った場合あるいは他の社員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会もしくは顧問弁護士・監査役に直接相談できるよう、相談窓口を設けています。

CSR活動

日本曹達は、創業以来培ってきた技術・知見・人的資源などを活かし、事業活動を通じて社会に貢献することを基本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、CSR活動に取り組んでいます。また、生産から廃棄に至るすべてのライフサイクルにわたり、環境保護・労働安全・製品安全に配慮した事業活動を行うために、「レスポンシブル・ケア(RC)活動」を推進しています。

CSRマネジメントシステム

日本曹達グループのCSR活動を推進するマネジメントシステムは、PDCAサイクル(*1)をスパイラルアップさせる仕組みのことをいいます。継続的改善を実践するために、それぞれの事業場にCSR改善計画の作成(Plan)、計画の実行(Do)、計画と実行の定量評価(Check)、定量評価を踏まえた今後の対応(Act)の実践を求めています。

CSRマネジメントシステム

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CSR活動におけるマテリアリティ(重点課題)

日本曹達グループとして取り組むべきマテリアリティを掲載しています。

マテリアリティの特定の考え方

日本曹達グループは、農業・医療・環境・情報など健全な社会発展に欠かせない4分野を中心に事業展開を行い、有用な新しい製品や事業を継続的かつ安定的に供給することで社会の発展に貢献しています。
持続可能な社会の発展に役立つ事業を提供するために「企業価値を守るCSR」「企業価値を高めCSR」2つの側面から日本曹達グループのCSR活動を検証し、中長期的なマテリアリティとして3つの分野「農業」「環境」「情報」を導き出しました。
●企業価値を守るCSR・・・負の影響をより小さくする活動
●企業価値を高めるCSR・・・良い影響をより大きくする活動

■日本曹達グループにとっての重要性

長期経営ビジョンおよびマテリアリティ特定の考え方に基づき、重点施策としての成長ドライバーの拡充、売上比率の大きさなどを総合的に勘案し、日本曹達グループにとっての重要性評価を行いました。

■ステークホルダーにとっての重要性

1.持続可能な開発のための2030アジェンダ

2015年9月25日の「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の持続可能な開発目標(SDGs)を参考に、日本曹達グループの中長期的なマテリアリティである農業分野、環境分野において、ステークホルダーにとっての重要性評価を行いました。

  • 目標 2: 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。
    農業問題、食糧問題に関連
  • 目標 6: すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。
    環境問題に関連(水)
  • 目標11: 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする。
    環境問題に関連(廃棄物)
  • 目標12: 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。
    環境問題に関連(水、廃棄物)

2.情報化社会が抱える社会課題

日本曹達グループの中長期的なマテリアリティである情報分野において、情報化社会が抱える社会課題に貢献することを目的に、ステークホルダーにとっての重要性評価を行いました。
・ すべての人、誰にでも使える情報機器
・ 人や環境に優しい(化学的・物理的に無害な)情報機器

マテリアリティの特定プロセス

ステップ1:課題の抽出・評価優先順位付け

  1. 課題抽出
    多種多量な化学物質を取り扱う企業グループとして、人や環境に与える影響を最小限にしていくため、「企業価値を守るCSR」における課題を抽出しました。また、「企業価値を高めるCSR」におけるマテリアリティについては、「GRI G4ガイドライン」「ISO26000」「SDGs」に沿って課題を抽出しました
  2. 優先順位付け
    ステークホルダーと日本曹達グループの二次元平面からマテリアリティの重要性評価における優先付けをしました。
ステップ1:課題の抽出・評価優先順位付け

ステップ2:有識者ダイアログによる検証・特定

中長期的なマテリアリティに関する考慮、認識すべき課題との整合性を有識者ダイアログの中で検証し、日本曹達グループが取り組むべきマテリアリティを特定しました。

ステップ3:日本曹達グループ経営層への報告・承認

特定したマテリアリティについてCSR推進委員会での報告を行うとともに、経営会議、取締役会において承認を得ました。

ステップ4:PDCAの実行

課題設定の妥当性についてKPIを用いた検証を実施するとともに、必要に応じて見直しを行うこととしました。

日本曹達グループが取り組むべきマテリアリティ

ステップ1からステップ4のプロセスを経て、下記のように決定しました。

日本曹達グループが取り組むべきマテリアリティ

注) 掲載ページ:「日本曹達グループCSR報告書2016」をご覧ください。

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