CSR活動方針・体制・マテリアリティ

日本曹達株式会社 執行役員 CSR推進室長 池田 正人
日本曹達株式会社 取締役常務執行役員 企画・管理統括兼CSR推進統括 羽毛田  法之

CSR担当役員は2名です。
羽毛田取締役常務執行役員がCSR全体を統括します。また、人権・労働慣行分野のCSRも担当します。
池田執行役員は、人権・労働慣行以外のCSR分野を担当します。

羽毛田・池田共同コメント

CSR経営の深化、「企業価値を守るCSR」と「企業価値を高めるCSR」の両立を目指して、社会から求められる化学企業グループとして、2020年の創業100年を迎えたいと思います。一人ひとりが輝ける企業、多様な価値観を持ったグローバルな企業集団の実現を目指します。透明性と説明責任を果たしながらCSRを推進していくことをお約束します。

CSRマネジメントシステム

日本曹達グループのCSR活動を推進するマネジメントシステムは、PDCAサイクルをスパイラルアップさせる仕組みのことをいいます。継続的改善を実践するために、それぞれの事業場にCSR改善計画の作成(Plan)、計画の実行(Do)、計画と実行の定量評価(Check)、定量評価を踏まえた今後の対応(Act)の実践を求めています。

CSRマネジメントシステム

CSR推進体制

社長を委員長とするCSR員会はRCを含むCSR活動を推進する全社的な意思決定機関として、継続的改善に向けた年度目標を設定しPDCAをスパイラルアップさせます。CSR推進委員会はすべての取締役、執行役員、事業所長で構成され、年2回定期的にCSR推進委員会を開催し、経営層による見直しを兼ねています。

CSR推進体制

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経営の基本方針

当社は、法令を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、従業員および地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループをめざしております。また、当社は化学領域を中心とした商流・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。

CSRの基本的な考え方

日本曹達グループは、「新たな価値を、化学の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する」ことで企業価値を向上させ、人々の豊かな暮らしづくりや、私たちの社会や地球環境が抱える問題の解決に貢献してまいります。そのために日本曹達グループは、次の取り組みを推進します。

  1. 企業価値を守るCSR
    経済性の追求、安全・環境・品質保証活動、等
  2. 企業価値を高めるCSR
    事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に資する社会課題解決に貢献
  3. 社会活動
    社会貢献
  4. ガバナンス
    企業統治

また、株主、従業員、取引先、地域社会の方々等、関係するあらゆるステークホルダーの皆様の関心に配慮しながら、CSR活動を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、同時に自らも発展を続け、日本曹達グループは21世紀の社会から求められる化学企業グループとして、これからも独創的な技術・製品を通じて次世代の夢を実現する豊かな社会づくりに貢献してまいりたいと思います。

CSRの基本的な考え方

新中期経営計画(2017年度〜2019年度)の概要

日本曹達グループの新たな経営目標として新中期経営計画(2017年度〜2019年度)を策定しました。長期経営ビジョン「Chemigress to 100」における取組みの最終ステージとして、これまで進めてきた成長戦略を深化させるとともに、2020年の創業100周年以降のさらなる企業価値の向上に向けて、強固な企業基盤を構築します。

新中期経営計画(2017年度〜2019年度)の概要

日本曹達グループの価値創造

安全と環境に配慮した有用な製品を開発、供給する化学企業グループとして、株主、従業員、取引先、地域社会の方々等、関係するあらゆるステークホルダーと共存し、新たな価値を社会に提供することにより持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

日本曹達グループの価値創造

日本曹達グループのステークホルダー

日本曹達グループは、「経営理念」のなかで、株主、取引先、従業員および地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、環境に配慮した事業活動を行うことを目指しています。今後とも、ステークホルダーの皆様への社会的責任を果たしてまいります。

CSRマネジメントシステム

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マテリアリティの特定の考え方

日本曹達グループは、農業・医療・環境・情報など健全な社会発展に欠かせない4分野を中心に事業展開を行い、有用な新しい製品や事業を継続的かつ安定的に供給することで社会の発展に貢献しています。
持続可能な社会の発展に役立つ事業を提供するために、「企業価値を守るCSR」「企業価値を高めるCSR」という2つの側面から日本曹達グループのCSR活動を検証し、中長期的なマテリアリティとして4つの分野「農業」「医療」「環境」「情報」を導き出しました。

マテリアリティの特定の考え方

日本曹達グループの事業とSDGs

国連の開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日〜27日、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。アジェンダは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。

日本曹達グループの「CSR基本方針」では「企業価値を高めるCSR」として、「事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に資する社会課題解決に貢献する。」と定めています。そこで、日本曹達グループでは、製品を通じ貢献できるSDGsの4つの目標、つまり、目標2(飢餓をゼロに)、目標3(すべての人に健康と福祉を)、目標6(安全な水とトイレを世界中に)、目標11(住み続けられるまちづくりを)、目標12(つくる責任つかう責任)に取り組んでいます。SDGsの課題を一企業ですべて達成することはできませんが、世界中の多くの企業が課題の解決に向けて、それぞれができることを取り組むことで持続可能な社会が実現できると信じています。

日本曹達グループの事業とSDGs

日本曹達グループが取り組むべきマテリアリティ

日本曹達グループが取り組むべきマテリアリティ

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